2/1号 ① 2022年のランサムウェアによる身代金支払い2021年の6割に減少

ニュース概要

– 1月19日(現地時間)、ブロックチェーン分析を行う米Chainalysis社より、2022年のランサムウェア攻撃に関する分析レポートが発表されました。

– ランサムウェア攻撃者に対して支払われた身代金(同社が確認している範囲)は2021年に約7億6560万ドルに上っていましたが、2022年には約6割の4億5,680万ドルにまで減少したとのことです。

– 同社ではこの結果について、攻撃の数が大きく減少したためではなく、被害者側が身代金の支払いに応じない傾向が強まっているためと分析しています。

AUSからの所感

サイバーセキュリティ企業のCoveware社からも1月20日にランサムウェアに関する調査結果が出ており、身代金支払いに応じた割合は2019年には76%でしたが、2022年には41%に下がっています。

また大型ランサムウェアの一つ「Hive」においては、2022年7月に暗号化されたデータを復号するキーをFBIが入手、被害者に提供されたことで身代金支払い阻止の一助となり、1月26日には、使用されていたサーバーが米国司法省等に差し押さえられる等の動きも出ています。

ともあれ新たなランサムウェアの発生の可能性は決して皆無ではありませんので、アンチウイルスやUTM等も併せての感染の可能性の低減と、万が一の感染に対するデータの保護を適切に行っていくことを強く推奨致します。