河川カメラに不正アクセス…攻撃の踏み台の可能性

被害を受けたカメラは、2020年度以降に設置が発表された「簡易型河川監視カメラ」とされ、インターネットを経由して国土交通省のWebサイトに定期的に静止画を提供しているものとされています(専用線を使うカメラについては影響は出ていないとのことです)。

2016年にはインターネットに接続する監視カメラを含む多数のIoT機器に感染してDDoSボットネットを構築したマルウェア「Mirai」が猛威を奮っており、また2021年3月には、群馬県で設置された同様のカメラにランサムウェアが感染し、カメラのIPアドレスや職員のメールアドレス情報等が流出した事案も発生しています。

カメラへの侵入経路は不明ですが、カメラを含むIoT機器のファームウェアが脆弱性を突かれることのないよう確実に更新を行うこと、管理機能等に外部の第三者が直接アクセスされたり、あるいは管理者がいる組織内ネットワークからマルウェアを介して侵入されたりしないようUTM等を用いた適切な隔離を行うこと、また管理機能にアクセスするためのパスワードについても第三者に安易に破られない複雑なものを設定すること、等の各種対策を確実にとることが肝要です。

少なくとも1月の時点でスパイウェア化の指摘が海外フォーラムに投稿され、Googleにも複数の報告がありましたが、3月に入った時点でしばらくはインストールが可能な状態でした。

この挙動については拡張機能のプライバシーポリシーに明記されており、拡張の開発ルールの改訂に伴う変更であるという開発者の主張もあったとされる一方、外部に情報を送信しない安全な挙動をとる代替拡張もリリースされています。

Chrome拡張はマルウェアがPCに侵入するために使われる典型的な侵入経路の一つともされ、インストールにより、理論上Webブラウザーのあらゆる機能を拡張機能に許可することになりますので、必要最低限の拡張機能のみインストール・有効化すること、身に覚えのない拡張機能が入っていたり、有効にしている拡張についてSNS等で問題が報告された場合は速やかに無効化・アンインストールすることを心掛けてください。