マイナポイントで事務局騙るフィッシングに注意喚起

総務省ではこれよりも前からマイナポイントに便乗した詐欺に注意を呼び掛けるページを用意しており、総務省や市区町村の職員、その関係者等が「マイナンバーや金融機関の口座番号、口座の暗証番号、資産の情報、家族構成などの個人情報などを伺うこと」「通帳やキャッシュカードを預かったり、確認すること」「金銭を要求したり、手数料の振込みを求めること」は絶対にないとしています。

例にあるフィッシングサイトは、ページの一部において「ミナポイント」という誤記がある他にも、実際の申込ページで行うマイナンバーカードでの本人確認を行っていないという注意点があります。

今後例示された以外の件名や文面のメールが用いられることはもちろん、偽の本人確認を行ったりするケースも発生し得ますが、総務省やフィッシング対策協議会からの呼び掛け、あるいはSNSでの報告等に基づき、メーラー・アンチウイルス・UTM等によるアンチフィッシング機能を有効にするとともに、実際に使用するサービスのサイトはブックマークに登録してそこからアクセスすることを心掛けてください。

AUS便りでも過去たびたびIPAのサイトへリンクしていますが、多くがリンク切れとなっています。

各種サーチエンジンや、Googleを使用しているIPAのサイト内検索では、タイトルで検索した場合に新URLが表示される場合がありますが、4月4日時点では全てのコンテンツに対応していない模様です。

また、インターネットアーカイブ(https://web.archive.org/ )や国会図書館のWARP(https://warp.da.ndl.go.jp/advancedsearch/ )から旧サイトのURLの入力でアクセスできる場合があります。

WebサイトリニューアルによってURLが変動し、既存のコンテンツへのアクセスができなくなったり、困難になったりする状態は、即ちWebサービスの「可用性」が損われており、リニューアルしても同じURLで同様の内容のコンテンツが提供されることが理想ですが、それができないというのであれば、サイト上にあるHTMLやAPIから、ダウンロードされる文書に至るまでURLを洗い出し、新しいURLへのリダイレクトを行うよう設定することが、可用性を維持するために重要となります。