厚労省のメールサーバーから約10万通のスパム送信…

任意のアクセス元から第三者へメールを送信するような設定(オープンリレー)になっていたか、サーバー上のメールアカウントへの不正ログインが行われたかのいずれかが考えられますが、現時点で詳細な発表はありません。

厚労省を騙る巧妙な日本語のフィッシングメールも送信可能な状況にあった可能性があり、その場合SPFやDMARCといった送信元認証をも通過し、スパムと判定されにくいメールが出回っていた恐れもあります。

「go.jp」下の政府機関に属するサーバーが悪用されたことに注目が行きがちですが、メールサーバーやクライアントPCへの侵入による不正なメール送信の問題はどの規模の組織でも起こり得ることであり、アンチウイルスやUTMによる社内LANから外部への不審なメール送信の遮断、メールサーバー上での不正なログイン試行等の遮断設定、およびメールアカウントの厳密な管理がそれぞれ肝要となります。

販売元のWebサイトに複数機種の検温カメラの説明書が掲載されていますが、顔画像の記録・管理機能がある機種でも説明書に掲載されているものとされてないものがある模様です。

前述のTwitterでの報告では、本来顔認証等によるドア施開錠機能も備えていたような機器が転用されていた可能性が指摘されています。

コロナ感染症の5類移行により、検温カメラが撤去され、オークションやフリマアプリで売却されるケースが他にもある模様で、今後個人情報の流出に繋がる問題となり得ることが懸念されており、いわゆるIoT機器から検温カメラをはじめ情報を保存する機能やネットワーク機能がないように見える機器に至るまで、データの消去・設定のリセット等の機能の有無を確認すること、そういった機能がなく情報が内部に残存する可能性があるものについては転売せずに破壊・廃棄する等の管理体制をとるようにしてください。