企業Webサイト、不正アクセスで改ざん相次ぐ…「破産手続きを開始」虚偽のメッセージも

Webサイト改ざんの目的は、今回のように組織に風評被害を与えることを狙うものから、サイト閲覧者に対するマルウェア感染、フィッシングサイトの設置用、ECサイトであれば決済情報を流出させるような工作まで様々で、またWebサーバーから不審なメールを大量発信するよう仕掛けるケースも多々存在します。

また、改ざんに至る経路も、Webサーバーに直接侵入するもの、WordPressはじめCMSの脆弱性を突くもの、管理者が使用するPCに侵入・マルウェア感染するもの等多岐にわたります。

サーバー側においてOSから各種アプリケーションに至るまで脆弱性の悪用等されないよう最新バージョンに保ち、適宜不正アクセスを抑止するような設定を行うことがまず肝要であり、同様にサーバー・Webサイト管理者のみならずサーバーを利用してメール送信等を行う一般ユーザーまで、アンチウイルスやUTM等によるPCへの侵入ないしPCからの不正行為の防止を図ることもまた重要です。

報告件数は過去最高を記録した6月度の149,714件から4ヶ月連続で減少し、今回は4月度以来4ヶ月ぶりに10万件を切っています。

Amazonのアカウントへ不正にログインされ、ギフトカード等を勝手に購入される被害がTwitter(現:X)で報告されており、フィッシングに騙されてパスワードはもちろん、多要素認証(MFA)用のパスコードまで入力してしまうケースが国内で発生している可能性が考えられます。

ユーザー側での自衛手段としては、これまでも度々述べている通り、利用しているサービスへのアクセスは予め登録したブックマークや公式スマホアプリから行うこと、またMFAについても、SMSでパスコードが送信される形式について指摘されている攻撃手法に万が一引っかかる可能性を鑑み、Google Authenticator等が提供するTOTP(ワンタイムパスワード)が利用可能であればそちらへ移行すること等を検討すべきでしょう