「ドコモ口座」で使用していたドメイン名が失効、オークションに…ドコモ402万円で買い戻しか

NTTドコモでは、運営する各サービスのURLを「docomo.ne.jp」下のサブドメインに移行し、過去使用していたドメイン名も整理する作業を進めていましたが、「社内管理の不手際」で当該ドメイン名が失効したとしており、落札についても同社が行ったとする情報があるようです。

当該ドメイン名はサービス終了から2年弱での失効でしたが、オークションページによれば現在も外部1,500箇所以上からリンクされていた模様で、これらのリンク元からアクセスが来ることを見越し、自分たちが運営するWebサイトへのアクセス流入を期待する業者の入札により、落札価格が高騰するケースは決して珍しくはありません。

ネット上に引き続き外部からのリンクが残るのみならず、本やチラシにURLやQRコードが掲載されることをも鑑み、Webサイト等立ち上げにおいて独自ドメイン名を取得する場合は、最終的にサイトを閉鎖した後も、使用しなくなったドメイン名を可能な限り維持することを最初から計画に入れることも必要でしょう。

それぞれの不正アクセス発生は一週間の間隔ですが、同一の攻撃者か否か、マツダの発表において原因が「アプリケーションサーバーの脆弱性が悪用された」とされていたものについて、NHKでも同様かといった点は現在不明です。

大手企業・組織で不正アクセス・情報流出が相次ぐ形とはなりましたが、大きく報じられないながらも中小組織でも同様の事案は相次いでいるとみてよく、またくれぐれも「自組織が攻撃対象となることはない」等と思わず、サーバー・ネットワーク側でOS・アプリケーションを最新に保ち、またUTM等での防御を固めること(WAFの設置により、不正アクセスを受けながらも情報流出が防御できた例もあります)、クライアント側でもアンチウイルス等による確実な防御を行うことが肝要です。