Googleが10月に発表した「メール送信者のガイドライン」、2月より適用開始…SPF・DKIM・DMARCその他の適切な設定、運用を

– 2023年10月にGoogleが発表した「メール送信者のガイドライン」について、2月以降適用が開始される予定となっています。

– ガイドラインでは個人のGMailアカウント、即ち@gmail.com宛に、特に1日あたり5,000通以上のメールを送信する相手に対し「1. 送信メールを認証すること」「2. 未承諾のメールまたは迷惑メールを送信しないようにすること」「3. 受信者がメールの配信登録を容易に解除できるようにすること」を義務付けるとしています。

– 1. についてはSPF(メール送信に使用するサーバー・IPアドレスの申告)・DKIM(メールデータに対する署名)・DMARC(SPF・DKIMでの検証に失敗したメールの取り扱いの指定)等の設定、2. については迷惑メール率を一定の割合未満に抑えること、3. についてはマーケティング目的等のメールについてワンクリックで配信解除できる機構を用意し、メールヘッダーにリンクを記載することを挙げています。

– 大手メールサービスでは米Yahoo!も2023年10月に同様のガイドラインを発表し、2024年第一四半期に適用を予定しています。

– 1月24日(日本時間)、IPAより「情報セキュリティ10大脅威 2024」の概要が発表されました。

– 2023年に発生した、社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者等約200名によって、個人と組織それぞれのカテゴリーでの10大脅威を決定しています。

– 今回、「順位が高い脅威から優先的に対応し、下位の脅威への対策が疎かになることを懸念」し、個人向け脅威については順位付けは行っておらず、「順位に関わらず自身に関係のある脅威に対して対策を行う」ことを期待しているとのことです。

– 今後、2月下旬に10大脅威に関する詳細の解説書が発表される等、追加コンテンツが随時公開される予定となっています。

– 1月17日(現地時間)、セキュリティベンダーの米クラウドストライク社より、攻撃者は大企業よりも小規模な非営利団体をターゲットにする、またこれにより非営利団体にとって致命的な被害に繋がるケースがあるとするレポートが発表されました。

– レポートでは、小規模な非営利団体がターゲットになる理由として「サイバー攻撃への防衛が(財政的な制約により)手薄なことを攻撃者は知っている」「低予算のため旧式のPC・OSを利用しているケースが多く(企業・個人から寄付されたPCを利用するケースも)、セキュリティ研修も不足している」「Webサイトで商品・サービスを販売し、購入情報をネットワーク上で管理しており、攻撃者にとってより価値の高いデータを獲得できる可能性がある」「団体が掲げる信条から、政治団体やテロリストの標的になる可能性がある」「より大きなターゲットへアクセスするための踏み台として利用される」の5つを挙げています。