2月度フィッシング報告件数は55,502件、1年ぶり5万件台へ急落

85,000件前後～90,000件強で推移が続いていたここ3ヶ月間からさらなる急落となっており、報告件数が5万件台にとどまったのは2023年2月度の59,044件以来となります。

調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールにおけるなりすましの割合も1月の約39.9%から約22.8%へと減少しているとのことです。

一方でフィッシングサイトURL件数は3か月連続の増加となり、うち約65.4%でサイトへのリダイレクト用に短縮URLおよびCloudflare Workersで付与できるサブドメインを悪用する傾向が続いています。

同協議会では、2月度の報告件数の下落を毎年の旧正月の前後にあたるためとし、3月度には再度増加する可能性があるとしており、「事業者のみなさまへ」「利用者のみなさまへ」の節を参考に、引き続き自組織のドメイン名で送受信するメールをフィッシングから保護する対策の実施を検討してください。

データ暗号化の被害が発生したことから、ランサムウェアによる攻撃を受けた可能性が考えられますが、発表においてはまだ明言はされていません。

昨年末から今年にかけて、地方の新聞社・スーパーおよび病院でのランサムウェア感染が立て続けに発覚、これらにおいては業務にも影響する事態となっており、サーバー・クライアントとも攻撃を受けないためおよび内部から情報流出しないためのアンチウイルスやUTMによる防御はもちろん、それによるデータの破壊等が発生した際も早々に復旧できるようバックアップの実行をはじめとした体制作りも怠りなく実施すべきです。