〇 OS、アプリケーション、アンチウイルスのデータベース等を常に最新の状態に保つ
〇 UTM導入等によるネットワーク全体の防御を行う
– 4/18号 目次 –
01. Webサーバー証明書の最長日数、2026年3月から段階的に短縮へ…2029年3月からは47日に
02. 3月フィッシング報告件数は249,936件、今後は20万件超が常態化か？
03. 不正なSMSを送信、携帯電話の「偽基地局」東京・大阪等で発生
Webサーバー証明書の最長日数、2026年3月から段階的に短縮へ…2029年3月からは47日に
– 4月13日(現地時間)、Webサーバー証明書に関する認証局とブラウザーメーカーによる「CA/BrowserForum」において、サーバー証明書の最長有効期限を将来的に短縮させる決議が承認されました。
– Apple社からの提案によるもので、2026年3月14日までは現行の最長有効期限である398日(約1年1ヶ月)となりますが、以後同3月15日以降は200日、2027年3月15日以降は100日と段階的な変更を経て、2029年3月15日以降に発行される証明書については47日が最長となるとのことです。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250417-3190551/
https://securityonline.info/ssl-certificate-validity-reduced-to-47-days-after-apple-proposal/
AUSからの所感
サーバー証明書の最長有効期限は2010年代半ばから段階的な変更が進んでおり、現在の398日も今回同様Apple社の提案により2020年から実施されているものです。
証明書の更新・管理に関するコストの増加を懸念する声がある一方、特にLet’s Encryptをはじめとした無料発行サービスを中心に、ツールによる自動的な発行・更新を前提とする管理が進んだことが最長有効期限の短縮を現実的としていった一面もあります。
最終的に最長47日での更新となった場合、特に組織の実在性の認証等が必要となるOV証明書ないしEV証明書においては、毎月の更新毎に書類の提出等が発生する運用となるのか、認証の簡略化がなされるのか、またそれによって逆に問題が発生するのかや、OV証明書の利用を断念するケースが出てくるのか等も注目されるところです。
3月フィッシング報告件数は249,936件、今後は20万件超が常態化か？
– 4月18日(日本時間)、フィッシング対策協議会より、3月に寄せられたフィッシング報告状況が発表されました。
– 3月度の報告件数は249,936件で、2月度(https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202502.html )の141,223件から108,713件増加しています。
– フィッシングサイトのURL件数は51,735件で2月度(22,518件)から29,217件増加、使用されるTLD(トップレベルドメイン名)の割合は .com(約36.3%)、.cn(約27.5%)、 .net(約11.1%)、.goog(約6.7%) .xyz(約6.2%)でこの5つで約87.7%を占めています。
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202503.html
AUSからの所感
報告件数は2024年12月度の232,290件を超えて過去最多を更新しており、今後も20万件超が常態化する可能性が考えられます。
フィッシングサイトはURL件数が同じく2024年12月度の120,415件を最後にこの3ヶ月間は大きく減少状態となっており、一方TLDの割合ではトップ2以外で .netが久々に10%超えとなっています。
大手ネット証券各社への攻撃が相次ぐとともに各社を騙るフィッシングも多発し、同協議会からは3月31日から4月8日までに5社のフィッシングに関する注意喚起が出されており(https://www.antiphishing.jp/news/alert/ )、利用しているサービスを発信元とするメールが届いた場合には日本データ通信協会の迷惑メール相談センター(https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/news/alert.html)他ネット上でのフィッシング報告等と照らし合わせる、本物のサービスのサイトへは事前に登録したブラウザーのブックマークやスマホアプリからアクセスする、また適宜追加認証を設定する等、慎重に行動することを日々心掛けましょう。
不正なSMSを送信、携帯電話の「偽基地局」東京・大阪等で発生
– 4月12日(日本時間)、日本国内で携帯電話の電波に干渉する偽の基地局を確認したとX(旧・Twitter)で報告されています。
– 報告によれば、”bold”>NTTドコモ回線の電波状況が「圏外」になった後、GSM(2G)規格の回線と繋がり、中国語による不審なSMSが送信されてきたとのことです。
– これを受けて他のユーザーからも、東京や大阪等で回線が繋がりにくくなる等の事象が発生していたとの報告が相次ぎ、同15日には総務大臣が記者会見で言及する事態となっています。
– 不審なSMSについては中国からの旅行者を狙った可能性の指摘があり、これ以外にも偽のGSM回線と接続することによる通信傍受等の恐れもあるとされています。
AUSからの所感
今回のような偽の基地局による不正行為(ないしそのための装置)は「IMSIキャッチャー」と称され、海外では20年近く前から知られる手口とされています。
今日一般に用いられるより安全な通信ではなく、安全でない古い通信で接続させることにより、接続先を容易に騙ったりする攻撃手法はこの他にもインターネット上で多く存在します。
GSMは日本で使われた実績はないものの、現在国内で出回っている機種でも対応しているものがあり、Androidでは「2Gを許可する」設定を無効にする、iPhoneでは「ロックダウンモード」を有効にすることが推奨されます。
